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目次
融資は、事業資金や住宅購入など、自己資金だけでは必要なお金を用意できない場合に利用する資金調達方法です。
しかし、借入先や融資の種類によって、金利や審査基準、返済期間などの条件は異なります。
本記事では、融資の意味をはじめ、ローン・出資・投資との違い、主な借入先や利用目的、申し込みから実行までの流れを解説します。
さらに、融資を受けるメリットや注意点も紹介するため、初めて借入を検討している方は、無理のない資金計画を立てる際の参考にしてみてください。
融資とは、銀行や公的機関などが個人や企業へ資金を貸し出し、借りた側が契約に沿って元本と利息を返済する仕組みです。
事業の開始や住宅購入など、自己資金だけでは対応が難しい場合に活用される方法です。
また、似た言葉でも、資金の受け取り方や返済義務には違いがあります。
ここでは、融資の意味や基本的な仕組みについて、わかりやすく解説していきます。
融資と出資の主な違いは、受け取った資金を返済する義務があるかどうかです。
融資では、借りた元本に利息を加えて、契約で定められた期限までに返済しなければなりません。
一方、出資は株式や持分と引き換えに資金を受け取る方法であり、原則として返済義務はありません。
しかし、出資者に利益を分配したり、経営上の意思決定に関与されたりする場合があります。
そのため、資金調達方法を選ぶ際は、返済負担だけでなく、経営権や将来の事業方針への影響も含めて検討することが大切です。
融資と出資の主な違いは、受け取った資金を返済する義務があるかどうかです。
融資では、借りた元本に利息を加えて、契約で定められた期限までに返済しなければなりません。
一方、出資は株式や持分と引き換えに資金を受け取る方法であり、原則として返済義務はありません。
しかし、出資者に利益を分配したり、経営上の意思決定に関与されたりする場合があります。
そのため、資金調達方法を選ぶ際は、返済負担だけでなく、経営権や将来の事業方針への影響も含めて検討することが大切です。
融資と借金は、どちらも他者からお金を借りる点では共通しています。
しかし、融資は金融機関や公的機関などの審査を受け、資金使途や金利、返済期間を明確にしたうえで契約する資金調達方法です。
一方、借金は金融機関からの借入だけでなく、家族や知人からお金を借りる行為も含む広い表現といえます。
特に、個人間の借入では返済条件が曖昧になり、後からトラブルが生じるおそれもあります。
融資と投資では、資金を提供する目的と利益を得る仕組みが異なります。
融資は、貸した元本を返してもらい、金利に応じた利息を受け取ることを前提とする方法です。
一方、投資は企業や事業の成長を期待して資金を投じ、株価の上昇や利益の分配などによる収益を目指します。
しかし、投資先の業績によっては、投じた資金を回収できないおそれもあります。
また、資金を受け取る側にとって、融資には返済義務がありますが、投資による資金には原則として返済義務がありません。
融資は、借入先によって金利や審査基準、返済期間、入金までの早さが異なります。
そのため、金利の低さだけでなく、資金が必要な時期や借入目的に合うかを確認することが大切です。
また、公的機関と民間の金融機関では、利用条件や特徴にも違いがあります。
ここからは、融資の主な種類と借入先について解説していきます。
公的融資は、日本政策金融公庫や地方自治体などが、創業支援や中小企業の成長、地域経済の活性化を目的として資金を貸し出す制度です。
民間融資と比べて金利が低く、返済期間が長く設定されている制度もあるため、創業時や設備投資を行う際の選択肢になります。
一方で、事業計画書や資金繰り表、見積書など、複数の書類を求められることが少なくありません。
また、申請から融資実行までに時間がかかる場合もあります。
そのため、資金が必要な時期から逆算し、利用できる制度や必要書類を早めに確認することが大切です。
民間融資は、銀行や信用金庫、消費者金融などから資金を借りる方法です。
銀行や信用金庫は、事業資金や住宅購入など、まとまった金額を比較的低い金利で借りたい場合に向いています。
一方、消費者金融は審査や入金までの時間が短い商品もあり、急な少額資金を用意したい場合に利用しやすい点が特徴です。
融資には複数の方法があり、代表的なものとして証書貸付と当座貸越が挙げられます。
証書貸付は、まとまった資金を長期間かけて返済する用途に適した方法です。
一方、当座貸越は、限度額の範囲内で必要な金額を繰り返し借りられます。
契約方法や返済の仕組みが異なるため、ここでは、融資の代表的な2つの方法について解説していきます。
証書貸付は、金融機関と金銭消費貸借契約書を交わし、融資額や金利、返済期間などを定めて資金を借りる方法です。
住宅購入や設備投資のように、まとまった資金を長期間かけて返済する用途に向いています。
また、毎月の返済額や返済日があらかじめ決まるため、将来の支出を予測しやすく、計画的に返済を進められる点も特徴です。
しかし、契約後は原則として条件に沿った返済が必要になります。
そのため、契約前に総返済額や金利の種類、繰上返済の条件、手数料の有無まで確認し、将来の収支に無理がないかを見極めてください。
当座貸越は、金融機関が設定した限度額の範囲内で、必要な金額を繰り返し借り入れ、返済できる融資方法です。
急な支払いや一時的な資金不足に対応しやすく、必要な分だけ利用できるため、事業の資金繰りを調整する手段として使われます。
一方で、借入残高に応じて利息が発生するため、利用期間が長くなるほど負担は増えていきます。
また、いつでも借りられる状態に安心し、借入が常態化するおそれも否定できません。
融資の目的は、必要な資金を確保し、事業や生活に関する支出へ対応することです。
しかし、事業者と個人では、主な資金使途や適した融資商品が異なります。
目的が曖昧なまま借りると、必要以上の借入につながりかねません。
ここでは、融資の目的と用途について解説していきます。
事業用資金は、会社や個人事業主が事業を始め、運営を続けるために必要な資金です。
創業資金は店舗の開設費や開業時の仕入れ、広告費などに使われます。
また、運転資金は人件費や家賃、仕入れ代金など、日々の事業活動を支えるための資金です。
一方、設備資金は機械や車両、業務用機器など、長期間使用する設備の購入に充てられます。
個人向け融資には、住宅ローンや教育ローン、カードローンなどがあります。
住宅ローンは住宅の購入や建築、リフォームに利用され、教育ローンは入学金や授業料などの教育費に充てる商品です。
一方、カードローンは資金使途が比較的自由で、急な出費にも対応しやすい特徴があります。
しかし、自由度が高い商品は金利も高くなる傾向があるため、必要以上に借りないことが大切です。
また、住宅ローンのように返済期間が長い融資では、収入や家族構成の変化も考慮しなければなりません。
融資は、金融機関へ申し込めばすぐに入金されるわけではなく、相談や書類提出、審査、契約などの段階を経て実行されます。
手続きの流れを知らないと、書類の不足によって入金が遅れるおそれもあります。
そのため、資金が必要な時期から逆算して準備を進めることが大切です。
ここでは、融資の申し込みから実行までの流れについて解説していきます。
融資を検討し始めたら、まず銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などへ事前相談を行います。
相談時には、資金の使い道や希望する借入額、返済期間、資金が必要な時期を伝えてください。
金融機関から利用できる制度や必要書類、審査で確認される内容について説明を受けることで、申し込みの準備を進めやすくなります。
また、複数の金融機関へ相談すれば、金利や返済条件、利用できる制度の違いも比較できます。
しかし、担当者から聞いた内容を忘れると準備に漏れが生じるため、必要書類や提出期限などを記録し、後から確認できる状態にしておきましょう。
事前相談で利用する融資が決まったら、必要書類をそろえて正式に申し込みます。
個人向け融資では、本人確認書類や収入証明書、資金使途を示す資料などが一般的です。
また、事業者は決算書や事業計画書、資金繰り表、見積書などの提出を求められることがあります。
書類の内容に不足や矛盾があると、追加提出が必要になり、審査に時間がかかりかねません。
そのため、金融機関から受け取った案内を確認し、数字や記載内容に誤りがないかを見直してから提出してください。
申し込み後は、金融機関が収入や信用情報、借入状況、返済計画などを確認し、融資の可否を審査します。
事業融資では、決算内容や事業の将来性、資金使途、売上見込みなども主な確認項目です。
また、金融機関との面談では、提出書類に記載した内容について詳しい説明を求められることがあります。
そのため、事業計画書や資金繰り表の数字を把握し、借りた資金をどのように使い、何を返済原資にするのかを自分の言葉で説明できるようにしてください。
審査に通過した後は、金融機関と契約を結び、手続きが完了すると指定口座へ資金が入金されます。
契約時には、融資額や金利、毎月の返済額、返済期間、担保や保証人の有無などを確認してください。
また、返済が遅れた場合の扱いや繰上返済の条件、手数料についても把握しておく必要があります。
内容を十分に確認しないまま署名や押印をすると、契約後に認識の違いが生じるおそれがあります。
融資を受けると、自己資金だけでは対応が難しい支出にも必要なタイミングで対応できます。
また、返済額や期間が決まっているため、支出の見通しを立てやすい点も利点です。
さらに、出資とは異なり、原則として経営権を渡す必要もありません。
ここでは、融資を受けるメリットについて解説していきます。
融資を利用すると、自己資金だけでは用意できないまとまった資金を、必要な時期に調達しやすくなります。
創業時の店舗取得費や設備購入費、仕入れ代金などは、短期間に大きな支出が発生するため、手元の資金だけで対応するのは簡単ではありません。
そのような場合に融資を活用すれば、資金が貯まるまで計画を延期せず、事業を予定どおり進められます。
また、すべての自己資金を使わずに済むため、急な支払いや売上の減少に備える資金も残せるでしょう。
しかし、借入額が増えるほど返済負担も大きくなるため、必要額を正確に見積もることが大切です。
融資では、契約時に金利や返済期間、毎月の返済額が定められるため、将来の支出を予測しやすくなります。
返済予定を資金繰り表へ反映すれば、売上や経費とのバランスを確認しながら経営計画を立てられるでしょう。
また、融資商品によっては元本の返済を一定期間待ってもらえる据置期間が設けられており、創業直後や設備投資後の負担を抑えられる場合があります。
さらに、返済額を把握しておくと、追加投資や固定費の見直しを行う時期も判断しやすくなります。
融資は株式発行による資金調達と異なり、会社の株式や議決権を渡さずに資金を調達できます。
出資を受けると、出資者が株主として経営上の意思決定に関与したり、利益の分配を求めたりする場合があります。
一方、融資では契約に沿って返済を続ける限り、金融機関が日常の経営判断に直接加わることは基本的にありません。
そのため、自社の経営方針や意思決定の自由度を保ちたい経営者に適した方法といえます。
しかし、財務状況によっては金融機関から改善を求められることもあるため、借入後も事業の収支や返済状況を適切に管理するようにしてください。
融資は必要な資金を確保できる一方で、借りた元本を返済し、利息も支払わなければなりません。
また、申し込んでも審査に通過できるとは限らず、希望する金額を借りられないこともあります。
借りやすさだけで判断すると、家計や経営を圧迫しかねません。
ここでは、融資を受けるデメリットと注意点について解説していきます。
融資を受けると、借りた元本を契約で定められた期限までに返済する義務が生じます。
売上や収入が減った場合でも返済は続くため、借入前に返済原資を具体的に見積もることが大切です。
また、返済が遅れると遅延損害金が発生したり、信用情報や金融機関との取引に影響したりするおそれがあります。
将来、新たな融資を受けにくくなることも考えられるでしょう。
そのため、毎月の返済額だけでなく、売上の減少や急な支出が生じても返済を続けられるかを確認してください。
もし、返済が難しくなった場合は、支払いを放置せず、早めに金融機関へ相談する必要があります。
融資では、借りた元本に加えて、借入額や金利、返済期間に応じた利息を支払う必要があります。
同じ金額を借りても、金利が高い商品や返済期間が長い商品ほど、総返済額は増えやすくなります。
また、融資によっては利息以外に保証料や事務手数料、担保の設定費用などがかかることもあるでしょう。
そのため、表示されている金利だけで判断せず、借入から完済までに支払う総額を確認することが大切です。
融資を受けるには、金融機関が定める審査基準を満たさなければなりません。
個人向け融資では、年収や勤務状況、信用情報、ほかの借入状況などが確認されます。
また、事業融資では売上や利益、財務状況、事業計画、返済原資なども主な審査項目です。
そのため、申し込めば必ず希望どおりの融資を受けられるわけではなく、借入額を減らされたり、審査に通過できなかったりする場合もあります。
審査に備えるには、必要書類を正確にそろえ、資金使途と返済計画を具体的に説明できる状態にすることが大切です。
融資は、事業や生活に必要な資金を確保するための方法ですが、借入先や融資の種類によって金利、審査基準、返済期間は異なります。
そのため、公的融資と民間融資、証書貸付と当座貸越などの特徴を比べ、資金の使い道に合う方法を選ぶことが大切です。
また、融資にはまとまった資金を調達できる利点がある一方で、元本の返済義務や利息の負担も生じます。
申し込み前には必要額と返済原資を明確にし、総返済額まで確認してください。
疑問点は金融機関へ早めに相談し、将来の収支に無理のない返済計画を立てるとよいでしょう。
葭中 直博
YOSHINAKA NAOHIRO
営業統括部長
資格
貸金業務取扱主任資格者・３級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士
略歴
大手金融会社で1996年より融資部門において営業・業務管理などの管理職を歴任。
2009年8月より株式会社アップスに入社し、現在営業部トップの営業統括部長として日々金融部門のディレクションを行っている。
座右の銘
愚行遺残（ぐこういざん）
根気よく努力を続ければ、山をも動かせるなど、どんなに難しいことでもいつかは必ず成功させれること
