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設備投資を進める際、「設備資金はどこまで融資対象になるのか」「日本政策金融公庫ではどのような条件で借りられるのか」と悩む方も多いでしょう。
設備資金は、機械や車両、店舗・工場、ITシステムなど、事業で長期使用する設備の導入や整備に充てる資金です。
本記事では、日本政策金融公庫の融資制度、審査を通過するためのポイント、必要書類や注意点まで詳しく解説します。
設備投資を予定している方は、資金計画を立てる際の参考にしてください。
設備資金は、事業で継続して使用する機械、車両、建物、パソコンなどの取得や更新、増設、改修に充てる資金を指し、事業基盤を整える目的で利用されます。
また、工場の機械入れ替え、新店舗の内装工事、事務所で使用するパソコンの購入なども対象になり得ますが、具体的な範囲は融資制度ごとに異なります。
一方、日々の仕入れ代金、人件費、家賃などは一般に運転資金として区別されるため、申込時には設備に使う費用と日常的な支出を分けて整理してください。
日本政策金融公庫で設備資金の融資を受けるには、事業内容や投資目的に合う制度を選び、必要書類をそろえ、設備導入の必要性と返済計画を説明することが大切です。
また、公庫には一般貸付や新規開業・スタートアップ支援資金など複数の制度があり、融資限度額、返済期間、利率、担保・保証の条件は制度ごとに異なります。
ここでは、主な融資制度の種類、融資限度額や返済期間の目安、申込から融資実行までの基本的な流れを解説します。
日本政策金融公庫には、多くの業種が対象となる一般貸付のほか、創業者向けの新規開業・スタートアップ支援資金など、目的に応じた複数の融資制度があります。
また、中小企業事業では中小企業経営力強化資金なども用意されており、事業規模や創業年数、設備投資の目的によって利用できる制度や条件が変わります。
なお、以前の「新創業融資制度」という名称だけで探すのではなく、現在の制度内容を確認し、自社に合う資金制度を選んでから相談してください。
日本政策金融公庫では、制度によって融資限度額7,200万円、設備資金の返済期間20年以内などの条件があり、実際の条件は審査で決まります。
また、2026年8月現在、国民生活事業の無担保・基準利率は税務申告の状況に応じて年3.55％～5.30％の範囲が示されています。
そのため、資金計画を立てる際は、古い利率だけで返済額を計算せず、申込時点の公庫の最新利率を確認したうえで返済可能額を検討してください。
日本政策金融公庫で設備資金を申し込む際は、必要書類をそろえて申請し、担当者との面談などを通じ、事業内容、資金使途、設備導入の必要性、返済見込みを説明します。
また、審査の過程では追加資料を求められる場合があり、提出内容を確認したうえで融資の可否や金額、返済条件などが決定される流れです。
さらに、審査に通過した後は契約手続きを行い、指定口座への入金へ進むため、設備の発注時期から逆算して書類を準備し、余裕を持って申し込むと進めやすいでしょう。
設備資金の融資審査では、設備を購入したいという希望だけでなく、その投資が事業に必要な理由と、借入後も無理なく返済できる根拠を示すことが重要です。
また、見積書や事業計画書などの資料を用意し、投資額と期待できる収益改善の関係を数値で説明できれば、申込内容の妥当性を伝えやすくなります。
ここでは、審査準備の要点を5つに分けて解説します。
設備資金の審査では、導入する設備が現在の事業課題をどのように解決し、売上拡大や生産性向上などにつながるかを具体的に説明することが重要です。
たとえば、製造業で自動化設備を導入する場合は、人手不足への対応、生産量の増加、不良率の改善など、現状の課題と導入後に期待する効果を対応させて示しましょう。
さらに、市場の需要や受注状況、既存設備の老朽化などの背景も添えると、設備投資が必要な理由を説明しやすくなり、事業計画全体の説得力も高まります。
融資審査では、希望額の根拠と設備導入後の効果を結び付け、借入額に見合う返済原資を確保できる見込みがあるかを数値で説明することが重要です。
たとえば、生産量が月1,000個から1,500個へ増え、年間売上が1,000万円増える計画なら、単価、稼働率、追加コストなどを含めた根拠も示してください。
また、過去の売上実績や受注状況、同業データを用いて予測の前提を明確にし、希望する融資額と投資効果の関係を第三者が確認できる形に整理するとよいでしょう。
設備資金を申し込む際は、設備の種類や価格、導入時期を客観的に示せるよう、販売会社の見積書、製品カタログ、パンフレットなどの資料をそろえることが大切です。
また、購入内容が具体化している場合は契約書なども確認資料になり得るため、金額、仕様、納期に食い違いがないか提出前に確かめてください。
さらに、見積書はできるだけ申込時点の内容に更新し、設備投資の目的や事業計画書に記載した金額と整合させることで、資金使途と必要額の妥当性を説明しやすくなります。
不動産の購入資金を申し込む場合は、対象物件の価格や条件が分かる資料を用意して金融機関へ相談する方法があります。
ただし、仮押さえの方法や予約金の扱いは取引ごとに異なり、融資承認前に解除しにくい契約を結ぶと資金調達できなかった場合の負担が生じるかもしれません。
そのため、売買契約の時期や融資特約の有無を不動産会社と金融機関へ確認し、物件を確保する手続きと融資審査の順序を調整して進めてください。
事業計画書では、設備導入によって売上や生産量、利益率がどの程度変化するのかを示し、その見込みが過去実績や受注状況、市場データから説明できる内容にします。
たとえば、月間生産量が30％増加し、年間売上が500万円伸びる計画なら、販売単価や追加経費も含め、達成できる根拠を具体的に示しましょう。
また、売上が計画を下回る場合も想定し、支出や返済額を含む複数の収支シナリオを用意しておけば、返済可能性を慎重に検討していることを伝えやすくなります。
設備資金の融資を申し込む際は、事業の状況と返済能力を示す書類に加え、購入予定の設備や必要金額を確認できる資料をそろえ、申込内容を客観的に説明できるようにします。
また、必要書類は金融機関や融資制度、法人・個人事業主の違いによって変わるため、決算書や申告書だけを準備すれば十分とは限りません。
ここでは、事業計画書・資金繰り表の作成ポイントと、見積書・カタログなど設備内容を証明する資料について、準備時の注意点を解説します。
事業計画書では、事業の概要や設備投資の目的、導入後の売上・利益の見込みを記載し、融資額と返済原資のつながりを説明できる内容にします。
また、資金繰り表には設備購入費に加え、仕入れ、人件費、家賃などの支出と借入返済を反映し、月ごとの現金収支が不足しないかを確認できる形にしてください。
さらに、数値の根拠には過去の実績や受注状況、市場調査などを用い、楽観的な売上予測だけに偏らず、返済後も事業運営に必要な資金を確保できる計画を示しましょう。
設備資金を申し込む際は、購入予定の機械や車両などの内容と金額を確認できるよう、販売会社の見積書や製品カタログ、パンフレットなどを準備します。
また、見積書には型番、数量、金額、納期など必要な情報が記載されているかを確かめ、事業計画書に記載した設備と一致させることが大切です。
なお、注文書や契約書などがある場合はあわせて提出を求められることもあるため、金融機関の案内を確認し、資金使途と必要額を客観的に証明できる資料を整理してください。
設備資金の融資では、審査に通過することだけでなく、融資実行後も申請した資金使途を守り、設備購入を証明する書類を適切に管理することが欠かせません。
また、事業と関係のない費用への流用や、収益力に対して過大な借入を行うと、返済負担が増えるだけでなく、金融機関との取引にも影響するおそれがあります。
ここでは、資金使途の変更、対象外となる費用、領収書などの保存、借入額と返済期間という4つの注意点を解説します。
設備資金は、申込時に提出した見積書や事業計画を前提に審査されるため、融資後に資金を別の設備や運転資金へ自己判断で流用するのは避ける必要があります。
また、予定していた設備が購入できなくなった場合や金額が変わった場合は、条件に抵触するおそれがあるため、資金を使う前に金融機関へ相談してください。
さらに、金融機関から購入後の確認資料を求められる場合もあるので、申請した目的に沿って資金を使用し、変更が生じた時は事前確認を徹底しましょう。
設備資金は、事業に必要な設備の取得や改修などを目的とするため、経営者の自宅や私用車、旅行や娯楽など、事業と直接関係しない費用には利用できません。
また、事業用と私用を兼ねる設備では、どこまで対象となるか判断が分かれる場合があるため、自己判断で申込額へ含めないことが重要です。
さらに、購入予定の機械、備品、店舗改装などが事業に必要である理由を明確にし、対象範囲に迷う費用がある場合は、申込前に金融機関へ確認して資金使途を整理してください。
設備資金を利用した後は、申請した設備への支出を確認できるよう、領収書、振込記録、請求書、契約書などの証憑を金融機関や税務上のルールに従って保管することが大切です。
また、金融機関から支払実績の確認を求められる場合があるため、購入日、金額、購入先、設備の内容を追跡できる状態にしておくと対応しやすくなります。
なお、電子データで受領した書類は保存方法に関する税務上のルールにも注意し、必要な時に確認・提出できる管理体制を整えてください。
設備資金は、必要額を大きく上回る借入を希望すると資金使途との整合性を説明しにくくなり、返済期間を短くしすぎれば毎月の返済額が増えて資金繰りを圧迫します。
また、借入額は設備の見積額や付随費用を基に算定し、返済期間は設備の使用期間、利益計画、既存借入の返済状況などを考慮して決めることが重要です。
さらに、必要資金と返済可能額を分けて検討し、売上が計画を下回る場合でも返済を継続できる余力を確保しておけば、設備投資後の事業運営も安定させやすいでしょう。
設備資金の融資を成功させるには、導入する設備の必要性や投資効果を明確にし、無理なく返済できる計画を立てることが重要です。
また、見積書や事業計画書、資金繰り表などの根拠資料を整え、希望額と資金使途の妥当性を説明できるよう準備しましょう。
なお、日本政策金融公庫だけでなく、銀行・信用金庫の融資や信用保証協会付き融資、補助金なども選択肢になります。
制度ごとに条件や必要書類は異なるため、設備の導入時期から逆算して情報を確認し、自社の収益力や返済能力に合った調達方法を選ぶことが、安定した設備投資につながります。
葭中 直博
YOSHINAKA NAOHIRO
営業統括部長
資格
貸金業務取扱主任資格者・３級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士
略歴
大手金融会社で1996年より融資部門において営業・業務管理などの管理職を歴任。
2009年8月より株式会社アップスに入社し、現在営業部トップの営業統括部長として日々金融部門のディレクションを行っている。
座右の銘
愚行遺残（ぐこういざん）
根気よく努力を続ければ、山をも動かせるなど、どんなに難しいことでもいつかは必ず成功させれること
