カスタム投稿コラム
目次
事業承継では、後継者への経営の引き継ぎだけでなく、必要資金の確保も重要な課題です。
また、株式や事業用資産の買い取り、相続税・贈与税の納税、M&Aの買収などでは、まとまった資金を求められる場合があります。
しかし、日本政策金融公庫、自治体の制度融資、民間銀行・信用金庫では、金利や返済期間、審査、担保・保証人の条件が異なるでしょう。
本記事では、主な融資先の特徴を比較し、審査に向けた準備や失敗を防ぐ注意点を解説します。
自社に合う資金調達方法を検討する際の参考にしてみてください。
事業承継では、株式や事業用資産の取得、税金の納付、M&Aによる買収などで資金が必要になる場合があります。
また、必要額や資金の用途は承継方法によって変わるでしょう。
以下では、事業承継で融資を検討する主な3つの場合を詳しく確認していきます。
株式や事業用資産の買い取り資金は、事業承継で準備すべき代表的な費用です。
まず、現経営者から後継者へ会社の株式、土地、建物、機械設備などを移すには、資産価値に応じた対価を用意しなければなりません。
また、親族以外へ承継する場合や相続人が複数いる場合は、後継者が他の相続人から株式を取得する資金も求められます。
そのため、金融機関の融資を利用すれば、自己資金だけで不足する金額を補えるでしょう。
ただし、借入額が大きいと承継後の経営を圧迫するおそれがあります。
後継者は資産の評価額を確認し、返済原資まで見込んだ計画を立てることを心がけましょう。
相続税・贈与税の納税資金不足は、後継者が直面しやすい課題です。
なお、株式や事業用資産を引き継ぐと、評価額に応じた税負担が生じる場合があります。
しかし、承継する資産の価値が高くても、納税に使える現金が十分にあるとは限りません。
もし、納税資金を準備できない場合は、事業用資産の売却を迫られ、事業継続に影響するお惹があります。
そのため、金融機関の融資を活用して納税資金を確保する方法も選択肢の1つです。
また、日本政策金融公庫や自治体の制度融資には、事業承継に伴う資金需要を対象とする制度もあります。
後継者は対象要件や資金使途を事前に確認してみてください。
M&Aによる事業承継では、交渉に合わせて買収資金を確保しましょう。
買収対象の企業価値だけでなく、負債の引き受けや承継後の運転資金も含めて必要額を見積もります。
また、資金調達が遅れると、交渉の機会を逃すおそれがあるでしょう。
そのため、中小企業のM&Aでは、公的な融資制度、民間銀行の事業承継ローン、信用保証協会の保証付き融資などを比較することが大切です。
一方で、借入条件だけを優先すると、承継後の返済負担が重くなる場合があります。
後継者は専門家と資金計画を作成し、返済原資や運転資金まで見込んだ調達方法を選びましょう。
事業承継の融資は、日本政策金融公庫、都道府県・市区町村の制度融資、民間銀行などへ相談できます。
また、相談先によって金利、審査、担保・保証人の条件、支援内容が異なるでしょう。
以下では、主な3つの相談先について、それぞれの特徴を詳しく確認していきます。
日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主が事業承継資金を相談できる公的な金融機関です。
事業承継・集約・活性化支援資金などが用意されており、株式の取得、納税、M&Aなどの資金用途を相談できます。
また、適用利率は制度区分、担保の有無、返済期間、金融情勢などで変わるものの、条件によっては比較的低い利率が適用される場合もあるでしょう。
ただし、担保や保証人の条件は制度ごとに分けて考える必要があり、個別相談となる場合もあります。
そのため、利用を検討する際は、最新の金利や融資条件、必要書類を支店窓口で確認してみてください。
都道府県・市区町村の制度融資は、自治体、金融機関、信用保証協会などが連携し、地域の中小企業や個人事業主の資金調達を支援する仕組みです。
特に、事業承継向けの制度では、承継前後に必要な運転資金や設備資金が対象となる場合があります。
また、利子補給や信用保証料の補助を受けられる制度もあり、返済負担の軽減につながるでしょう。
しかし、金利、融資限度額、返済期間、対象者、資金使途は自治体ごとに異なります。
そのため、利用を検討する事業者は、所在地の自治体や取扱金融機関へ制度の有無と適用条件を確認してみてください。
民間銀行の事業承継ローンは、これまでの取引実績や経営状況が融資相談に反映されやすい点が特徴です。
特に、長く取引している銀行であれば、自社の事業内容や資金繰りを理解しているため、承継計画を説明しやすいでしょう。
また、担当者から必要書類や資金計画に関する助言を受けられ、手続きをスムーズに進められる場合があります。
一方で、金利や返済期間は銀行ごとに異なり、担保や保証人を求められることもあります。
そのため、後継者は既存の取引銀行だけに絞らず、複数の銀行から条件を確認し、自社の返済能力に合うローンを選ぶことを心がけましょう。
日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」は、経営者交代やM&Aなどで必要となる資金を支援する融資制度です。
株式や事業用資産の取得、納税、買収資金など、承継に伴うさまざまな資金需要に活用されています。
ここでは、日本政策金融公庫の事業承継向け融資について、国民生活事業と中小企業事業の条件や特徴を詳しく確認していきましょう。
国民生活事業は、個人事業主や小規模事業者が事業承継に必要な資金を調達する場合に利用できる融資制度です。
融資限度額は別枠7,200万円ですが、担保や保証人の条件は、申込者の希望を確認したうえで個別に決定されるため、無担保・無保証人が標準条件ではありません。
また、経営者保証免除特例制度を利用できる場合もあります。
そのため、申込時には自身の状況に応じた条件を支店窓口で確認してみてください。
なお、利率は資金使途や返済期間、担保の有無などによって異なるため、最新の金利情報も確認しておきましょう。
中小企業事業は、一定規模の会社が事業承継に必要な資金をまとまった金額で調達する場合に利用される制度です。
なお、融資限度額は直接貸付14億4,000万円で、設備資金や長期運転資金に活用できます。
また、設備資金の返済期間は20年以内、運転資金は10年以内で、据置期間はいずれも5年以内です。
特に、審査では事業承継計画や後継者の経営力、会社の返済能力が確認されます。
そのため、申込企業は承継後の収支計画や経営方針を具体的に説明できる資料を準備しておきましょう。
事業承継向け融資を検討する際は、金利、返済期間、融資限度額を比較し、自社に適した制度を選ぶことが重要です。
まず、日本政策金融公庫の利率は、制度区分や担保の有無、返済期間、金融情勢などによって決まります。
また、融資限度額は国民生活事業が別枠7,200万円、中小企業事業が直接貸付14億4,000万円です。
一方で、自治体の制度融資では利子補給や保証料補助を受けられる場合があり、民間金融機関でも取引実績や担保によって条件が変わります。
そのため、申込企業は最新の融資条件と自社の返済力を踏まえて比較してみてください。
メガバンク・地方銀行・信用金庫を比較する際は、金利や融資額に加えて、担保・保証の条件や既存の取引実績も確認しましょう。
メガバンクは大口融資や広域対応に強みがあり、地方銀行や信用金庫は地域事情を踏まえた相談がしやすい傾向にあります。
また、事業承継計画の作成支援、専門家の紹介、M&A支援などの対応範囲も金融機関ごとに異なります。
複数の金融機関へ相談し、返済条件と支援内容を総合的に比較してみてください。
信用保証協会には、事業承継時の資金調達を支援する複数の保証制度が用意されています。
経営者保証を付けない融資のほか、既存借入金の借り換え、株式取得、納税などに必要な資金へ活用できる制度もあります。
ここでは、事業承継特別保証制度の概要や、経営者保証を解除するメリットについて詳しく確認していきましょう。
事業承継特別保証制度は、一定の要件を満たす法人が、経営者保証を付けずに事業資金を調達できる保証制度です。
経営者保証付きの既存プロパー借入金を借り換える場合にも利用できます。
また、株式や事業用資産の取得、相続税・贈与税の納税資金には、経営承継関連保証や特定経営承継関連保証が適用される場合があるのです。
さらに、M&Aによる事業承継資金には、経営承継準備関連保証が設けられています。
ただし、各保証制度では対象者や資金使途、利用要件が分けられているため、信用保証協会や金融機関へ確認してみてください。
経営者保証を解除できるメリットは、後継者が個人資産への影響を抑えながら事業を引き継げる点です。
従来は、会社が融資を受ける場合に、経営者本人が保証人となることが一般的でした。
一方で、会社の返済が難しくなると、自宅や預貯金などの個人資産に影響が及ぶおそれがあります。
そのため、一定の条件を満たして事業承継特別保証制度などを活用すれば、経営者保証を付けない融資を検討できるでしょう。
また、後継者の心理的な負担が軽くなり、承継後の事業運営に集中できる環境づくりにもつながります。
事業承継融資は、公庫・自治体・銀行で金利や返済期間、審査方法、担保・保証人の条件が異なります。
そのため、相談先を選ぶ前に、それぞれの特徴を整理しておくことが大切です。
以下では、公庫・自治体・銀行の事業承継融資について、比較するポイントを詳しく確認していきましょう。
金利と返済期間は、毎月の返済額と総支払額を左右する重要な比較項目といえます。
なぜなら、低金利でも返済期間が短ければ、月々の負担が重くなるためです。
また、日本政策金融公庫は制度区分や担保の有無、融資期間によって適用利率が変わり、長期返済を選べる制度もあります。
一方で、自治体の制度融資では、地域によって利子補給や据置期間が設けられている点が特徴です。
特に、民間銀行は取引実績や担保の内容に応じて条件が変わるでしょう。
そのため、表面上の金利だけでなく、返済期間や毎月の返済額まで比較してみてください。
審査スピードと借入のしやすさは、必要な時期に資金を確保できるかを左右します。
日本政策金融公庫では、必要書類と事業計画が整っていれば、早く審査が進むことがあります。
一方で、自治体の制度融資は、金融機関に加えて自治体や信用保証協会の確認も入るため、手続きに時間を要しやすいでしょう。
また、民間銀行は、既存の取引があれば相談を進めやすいものの、新規取引では審査期間を長めに見込んだほうが安心です。
もし、資金が必要な時期が決まっている場合は、申し込みの準備期間も含めて相談先を選びましょう。
そのうえで、各機関の対象要件も確認してみてください。
担保や保証人の要否は、後継者や現経営者のリスクに関わる条件です。
日本政策金融公庫の一部制度や自治体の制度融資には、無担保・無保証人で利用できる仕組みがあります。
一方で、民間銀行では、融資額や審査結果に応じて不動産担保や経営者保証を求められることもあるでしょう。
また、信用保証協会の保証制度も選択肢の1つです。
もし、個人資産を担保に入れることへ不安がある場合は、保証料や保証範囲も含めて条件を比べてみてください。
そのため、自社が受け入れられるリスクを整理し、担保と保証人の条件を確認することが大切です。
事業承継融資では、相談先の確保から資金計画の作成、審査、融資実行までを順番に進めます。
そのため、後継者の経営方針や必要書類を段階ごとに整理すると安心です。
以下では、事業承継の融資を受けるまでの5つのステップを詳しく確認していきましょう。
事業承継融資の準備では、相談先の確保が重要です。
商工会議所や商工会、中小企業支援センターなどの公的機関では、事業承継や資金調達に詳しい専門家へ相談できることがあります。
また、税理士や中小企業診断士へ早めに相談すると、資金計画や承継手続きの整理も進めやすいでしょう。
もし、相談先を決められない場合は、公的窓口で自社の状況を伝え、適した支援機関を案内してもらってみてください。
一方で、準備をせずに金融機関へ申し込むと、必要書類や説明が不足するおそれがあります。
そのため、融資を検討した段階で相談体制を整えることが第1歩です。
事業承継計画には、後継者が承継後に事業を継続するための方針を具体的に示します。
まず、引き継ぎの時期と方法、後継者の経歴、事業の強みと課題、売上や利益の見通しを整理しましょう。
また、金融機関は後継者の経営力も確認するため、承継後の成長戦略や経営体制を説明できる内容に整えることが大切です。
特に、後継者の経験が不足している場合は、外部研修や専門家の支援を計画へ盛り込んでみてください。
一方で、現経営者との役割分担が曖昧では、引き継ぎの実現性が伝わりません。
承継前後の役割と運営方針を明確にし、計画全体の整合性を高めましょう。
事業承継融資を申し込む前に、必要資金の総額と使い道を具体的に整理します。
なぜなら、金融機関は資金使途と金額の根拠を確認し、融資額の妥当性を審査するためです。
最初に、株式の買い取り資金、納税資金、設備更新費、運転資金など、用途ごとに内訳を示しましょう。
また、見積書や資金計画書を用意すると、必要額の根拠を説明しやすくなります。
もし、資金使途が曖昧な場合は、審査が長引いたり、希望額から減額されたりするおそれがあるため、注意が必要です。
あわせて、承継後の売上や利益から返済原資をどのように確保するかも説明してみてください。
金融機関へ事前相談する場合は、自社の現状、必要資金、事業承継計画を整理して説明します。
まず、事業計画書、決算書、資金使途明細など、金融機関が確認する書類を早めにそろえましょう。
そのうえで、後継者の役割や承継後の経営方針を具体的に伝えると、計画の実現性を示しやすくなります。
特に、追加資料の提出や面談を求められることもあるため、相談から申し込みまでの流れを確認しておくと安心です。
もし、質問への回答が曖昧な場合は、審査担当者が計画を十分に把握できません。
したがって、事前相談で疑問点や不足書類を確認し、正式な申し込みを進めてみてください。
審査に通過すると、契約手続きを経て融資が実行され、契約条件に沿って返済が始まります。
金融機関から届く契約書類や入金方法の案内を確認し、指定された手続きを進めましょう。
また、融資金が一括または分割で入金されたあとは、資金の使い道を記録しておくことが大切です。
なお、返済は毎月の口座引き落としが一般的ですが、繰上返済や返済条件の変更を相談できることもあります。
もし、承継後に売上や資金繰りが変化した場合は、早めに金融機関へ相談してみてください。
そのうえで、返済計画と実際の収支を定期的に見直し、無理のない資金管理を心がけましょう。
事業承継の融資審査では、後継者の経営力や事業の将来性、返済能力などが確認されます。
また、提出資料の内容や説明の具体性も評価に影響するでしょう。
以下では、事業承継の融資審査を通過するために押さえたいポイントを詳しく確認していきます。
説得力のある事業計画書を準備すると、金融機関は承継後の返済見通しを具体的に確認できます。
なぜなら、審査では将来の売上や利益だけでなく、その数値を支える根拠も重視されるためです。
計画書には事業の現状、資金の使い道、後継者の経営方針を明記しましょう。
また、売上や利益の予測には、過去の実績や市場環境を反映させることが大切です。
もし、作成に不安がある場合は、商工会議所や中小企業診断士へ相談してみてください。
そのうえで、資金使途の内訳や返済計画まで示すと、審査担当者へ計画の妥当性を伝えやすくなるでしょう。
後継者の経営能力や経験は、承継後も事業を安定して続けられるかを判断する重要な材料です。
金融機関には、これまでの職歴や業界経験、取得資格、研修実績などを具体的に示しましょう。
もし、後継者の経験が現場業務に限られる場合でも、経営に関する学習や事業計画の作成に関わった実績を伝えると、準備状況を説明できます。
さらに、承継後の経営方針や成長戦略を自分の言葉で述べることも欠かせません。
そのうえで、現経営者から業務や取引先をどのように引き継ぐのかまで説明すれば、金融機関が抱く承継後も安心です。
自己資金と返済原資を明確に示すと、金融機関は借入後の返済の見通しを具体的に確認できます。
自己資金については、後継者や会社が用意する金額だけでなく、その資金の出所も説明しましょう。
また、返済原資には、事業から生まれる利益や現金収支が含まれるため、売上、経費、利益の見通しを数値で示すことが大切です。
もし、返済原資が曖昧な場合は、返済できる見通しが弱いと判断される場合があります。
そのため、月ごとの資金繰り表や返済予定表も添付してみてください。
あわせて、売上が計画を下回った場合の対応策まで示すと、資金管理への意識も伝わるでしょう。
事業承継の融資では、借りられる金額だけでなく、金利や保証条件、承継後の返済負担まで確認することが大切です。
また、制度ごとの違いを把握しないまま契約すると、資金繰りに影響するおそれがあります。
以下では、融資で失敗しないための注意点を詳しく確認していきましょう。
事業承継に利用できる融資制度は、金融機関や自治体によって、金利、返済期間、保証条件、審査基準が異なります。
日本政策金融公庫では、制度や利用条件に応じて比較的低い利率が適用されることがあります。
また、自治体の制度融資では、利子補給や信用保証料の補助対象となることもあるでしょう。
一方で、民間銀行や信用金庫には、既存の取引実績を踏まえて相談しやすい特徴があります。
そのため、金利だけで判断せず、手数料、審査期間、必要書類も確認してみてください。
あわせて、複数の制度を同じ条件で比べると、自社の資金計画に合う融資を見極められます。
融資を受ける前に返済シミュレーションを行い、承継後の資金繰りに無理がないかを確認することが大切です。
なぜなら、毎月の返済額が重くなると、仕入れや人件費などの運転資金を圧迫するためです。
借入金額、金利、返済期間を基に、毎月の返済額と総返済額を計算しましょう。
また、売上や支出の予測と照らし合わせ、返済後も必要な現金を確保できるかを確かめることが大切です。
もし、資金繰りが厳しくなる場合は、借入額や返済期間の見直しを検討してみてください。
そのうえで、売上が減少した場合も想定すると、返済負担による資金不足を防げるでしょう。
事業承継では、融資だけでなく、税務や法務、後継者育成まで相談できる専門家を確保することが大切です。
なぜなら、資金を用意しても、株式移転や相続、許認可の手続きが進まなければ、承継全体が滞るためです。
まず、商工会議所や中小企業診断士へ相談すると、事業計画や支援制度に関する助言を受けられます。
また、税理士や司法書士へ相談すれば、税金や登記などの専門的な課題も把握できるでしょう。
もし、複数の課題がある場合は、専門家同士が連携できる体制を整えてみてください。
早い段階から相談先を決めると、資金面と手続き面を並行して進められます。
事業承継の融資先を選ぶ際は、日本政策金融公庫、自治体の制度融資、民間銀行や信用金庫の特徴を比べることが大切です。
金利や返済期間に加え、担保や保証人の有無、手数料、審査期間も確認しましょう。
また、事業計画書、必要資金の内訳、自己資金、返済原資を整理し、返済シミュレーションで承継後の資金繰りを確かめてみてください。
もし、制度選びに迷う場合は、商工会議所や中小企業診断士、税理士などへ相談すると安心です。
複数の制度と支援内容を見比べ、自社の計画に合う融資先を選ぶことが、円滑な事業承継につながるでしょう。
葭中 直博
YOSHINAKA NAOHIRO
営業統括部長
資格
貸金業務取扱主任資格者・３級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士
略歴
大手金融会社で1996年より融資部門において営業・業務管理などの管理職を歴任。
2009年8月より株式会社アップスに入社し、現在営業部トップの営業統括部長として日々金融部門のディレクションを行っている。
座右の銘
愚行遺残（ぐこういざん）
根気よく努力を続ければ、山をも動かせるなど、どんなに難しいことでもいつかは必ず成功させれること
