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ビジネスローンは、法人や個人事業主が事業資金を調達する際に活用できる融資商品ですが、審査では返済能力や信用情報、決算内容、資金使途など複数の項目が確認されます。
申込先によって審査基準や融資条件が異なるため、事前準備が不十分だと希望通りに借りられない場合もあるでしょう。
本記事では、審査で見られる主なポイントや通過を目指すための対策、審査に落ちた際の対処法まで詳しく解説します。
自社に合う資金調達方法を選ぶための参考にしてください。
ビジネスローンの審査では、申込者の信用状況だけでなく、売上や利益、事業の継続性、返済原資などを含めて総合的に判断されます。
そのため、銀行融資より利用しやすい商品がある一方で、誰でも簡単に借りられるわけではなく、申込先ごとの条件確認が欠かせません。
以下では、審査基準が公開されていない実情と、銀行融資と比較した審査の考え方について、申込み前に知りたいポイントを解説します。
ビジネスローンの詳細な審査基準や合格ラインは、金融機関ごとの内部基準にあたり、一般にはすべてが公開されているわけではありません。
また、審査では経営状況や信用情報、借入状況、資金使途など複数の要素が確認されるため、同じ申込内容でも金融機関によって結果が異なる場合があるでしょう。
そのため、合格ラインを推測するより、公式に示された申込条件と必要書類を確認し、事実に基づく情報を正確に提出することがとても重要です。
ビジネスローンは通常融資より審査が短い商品がありますが、審査の通りやすさは申込者や商品によって異なり、銀行融資より一律に通りやすいとはいえません。
一方、銀行融資は取引実績や財務内容、返済計画などを詳しく確認することが多く、審査に時間を要する反面、低い金利や大きな融資額を期待できる場合もあるでしょう。
ただし、どちらが適するかは審査の通りやすさだけで判断せず、必要額、資金が必要な時期、返済期間、金利負担を比べて選ぶことが大切です。
ビジネスローンの審査では、申込先によって基準は異なるものの、返済能力と信用力を判断するために複数の情報が確認されます。
代表的な確認項目には、経営者の情報、信用情報、決算内容、事業計画、借入金の使い道などがあり、相互に関連して評価されるでしょう。
以下では、それぞれの項目がどのような観点で見られやすいのか、申込み前に整理しておきたいポイントを解説します。
ビジネスローンでは、法人の財務状況だけでなく、商品や契約形態によって代表者個人の情報が審査資料として確認される場合があります。
なお、確認される内容は申込先によって異なりますが、本人確認情報や事業経験、既存の借入状況などが判断材料となり、申告内容との整合性も見られるでしょう。
そのため、必要以上に有利に見せようとせず、申込書には事実を正確に記載し、追加資料を求められた場合も内容をそろえて確実に提出することが大切です。
個人事業主や代表者保証を伴う商品などでは、信用情報機関に登録された借入や返済の履歴が審査時に確認される場合があります。
延滞や債務整理などの情報が登録されていると審査に影響する可能性がありますが、どの情報をどの程度重視するかは金融機関ごとに異なるでしょう。
なお、心当たりがある場合は、信用情報機関の本人開示制度を利用して内容を確認し、誤登録があれば登録元を確認して所定の手続きで訂正を申し出ることが大切です。
法人向けのビジネスローンでは、決算書を通じて売上や利益、現預金、借入金、純資産などを確認し、返済を続けられる財務状況か判断されます。
なお、黒字であれば必ず審査に通るわけではなく、赤字でも一時的な要因や改善の見通し、手元資金の状況などを含めて評価される場合があるでしょう。
そのため、直近の数値だけでなく増減の理由を説明できるようにし、必要に応じて試算表や資金繰り表など、現状を補足する資料も早めに十分そろえてください。
審査では、借りた資金をどのように事業へ使い、どの売上や利益から返済するのかを示す事業計画が判断材料になる場合があります。
なお、売上予測が過度に楽観的だったり、費用の見込みが不足していたりすると計画の実現性を説明しにくいため、過去実績や契約状況などの根拠が必要でしょう。
ただし、将来の数字だけを並べるのではなく、資金使途、収支見通し、返済原資をつなげて説明し、計画全体の数字と説明に十分な一貫性を持たせることが大切です。
ビジネスローンでは、借入金を仕入れ、人件費、広告費、設備購入など、どの事業目的に使うのかを確認されることがあります。
なお、資金使途が明確であれば必要額の根拠や返済計画を説明しやすくなりますが、使い道が曖昧なままでは追加確認を求められる場合もあるでしょう。
そのため、見積書や請求書、資金繰り表などを使って必要額を具体化し、申込時の説明と実際の利用目的に食い違いが生じないよう、提出前にさらに丁寧な確認を行ってください。
ビジネスローンの審査では、特別な裏技を探すより、必要書類と申込内容を正確に整え、返済可能性を根拠とともに示すことが重要です。
税金や信用情報、既存借入なども事前に確認しておけば、申込み後の追加確認を減らし、審査を円滑に進めやすくなるでしょう。
以下では、書類準備から事業計画、借入額の設定、申込先の選び方まで、実践しやすいポイントを解説します。
ビジネスローンの必要書類は商品ごとに異なりますが、本人確認書類、決算書や確定申告書、法人の登記事項証明書などを求められる場合があります。
さらに、納税証明書、事業計画書、売上資料などの追加提出が必要な商品もあるため、申込み前に公式サイトや窓口で最新の一覧を確認するとよいでしょう。
なお、古い資料や記載内容の異なる書類を提出すると確認に時間がかかるため、提出前に有効期限や数値の一致まで丁寧に確認してください。
事業計画書では、売上目標だけでなく、どの顧客に何を提供し、どのように利益を生み出して返済原資を確保するのかを具体的に示します。
ただし、過度に楽観的な数字では説得力が弱くなるため、過去の実績、受注見込み、市場環境、費用の根拠などを添えて、実現可能性を説明することが大切でしょう。
さらに、借入金の使い道と返済計画を収支予測へつなげ、金融機関が資金の必要性と返済可能性を数字で十分に理解できる内容に整えてください。
返済能力を示すには、決算書や確定申告書だけでなく、直近2期分の業績推移、試算表、資金繰り表、預金口座の動きなどを整理すると説明しやすくなります。
また、必要資料は商品ごとに異なりますが、売上や利益の裏付けとなる契約書、請求書、受注残などを求められた場合に提示できるよう準備しておくとよいでしょう。
さらに、金融機関が確認したいのは継続的な返済原資であるため、数字の増減理由まで説明できる資料をそろえて申し込んでください。
借入希望額は多ければ有利になるわけではなく、必要資金と返済能力を上回る金額を申し込むと、返済計画の妥当性を説明しにくくなります。
まず、仕入れや人件費、設備費など必要項目を積み上げ、自己資金や入金予定を差し引いて、本当に不足する金額を算出するとよいでしょう。
ただし、将来の不安だけを理由に余分な金額を上乗せせず、資金使途と必要額の根拠を示したうえで、自社が無理なく返せる現実的な範囲に絞って申し込んでください。
税金や社会保険料の納付状況は、納税証明書などを提出する商品では審査資料として確認されるため、申込み前に未納がないか確認しておくことが重要です。
そのため、未納が見つかった場合は放置せず、納付できる場合は対応し、すぐに解消できない事情があるのであれば、税務署や年金事務所へ相談して今後の方針を整理しましょう。
また、納付後は領収書や証明書などを保管し、金融機関から追加確認を受けた際に状況を正確に説明できるよう事前に準備してください。
個人事業主や代表者保証が関係する商品では、本人の信用情報が確認される場合があるため、心当たりがある方は申込み前に本人開示を利用できます。
また、CICやJICCなどでは所定の手続きで登録内容を確認でき、事実と異なる情報があれば、登録元への確認や訂正の申し出を検討できるでしょう。
ただし、正しい延滞情報を任意に消すことはできないため、未払いがあれば解消し、新たな返済遅延を避けながら、現在の状況を正確に把握しておくことが大切です。
銀行の事業融資だけでなく、独自の審査方法を採用するノンバンクのビジネスローンを比較すると、資金調達の選択肢を広げられます。
なお、ノンバンクでは審査速度や重視項目が銀行と異なる商品もありますが、過去に銀行で否決されたからといって必ず承認されるわけではない点に注意が必要でしょう。
そのため、金利、融資上限、返済期間、手数料、必要書類を比較し、自社の返済能力と資金用途に合う正規の貸金業者を慎重に選んで申し込んでください。
担保や保証を付けられるローンでは、金融機関の回収リスクが下がるため、無担保の商品とは異なる条件で審査される場合があります。
なお、不動産などを担保にすることで融資額や金利が変わる可能性もありますが、返済できなければ担保を失うおそれがあるため、安易な利用は避けるべきでしょう。
また、保証人の要否や範囲は商品ごとに異なるので、契約内容と責任の範囲を確認し、本人や関係者が十分に理解したうえで慎重に申し込んでください。
ビジネスローンの審査に落ちた場合は、すぐに申込みを繰り返すより、否決につながった可能性のある要因を整理することが重要です。
金融機関によって審査基準は異なるため、書類や借入額を見直したうえで、別の商品や担保型ローンを検討できる場合もあるでしょう。
以下では、再申込み前の分析、申込先の変更、担保あり商品への切り替えという3つの対処法を、注意点とともに解説します。
審査に落ちても具体的な否決理由が開示されるとは限らないため、申込条件、信用情報、決算内容、税金の納付状況、書類不備などを順に見直します。
なお、原因を推測したまま同じ内容で再申込みを重ねても結果が変わらない可能性があるので、改善できる点を整理し、必要な資料や借入希望額を修正するとよいでしょう。
ただし、信用情報に心当たりがある場合は本人開示を利用し、税金や書類に問題があれば対応してから、つぎの申込みを検討してください。
1社で否決されても、金融機関ごとに商品条件や審査方法が異なるため、別のビジネスローンで融資を受けられる可能性は残っています。
ただし、短期間に多数の申込みを重ねると状況を慎重に見られる場合があるため、無差別に申し込まず、自社に合う条件の商品を比較することが大切でしょう。
また、金利や限度額だけでなく、対象となる事業年数、必要書類、担保の有無などを確認し、自社が条件を満たす申込先へ絞って手続きを進めてください。
無担保のビジネスローンで審査に通らなかった場合、不動産などの資産を保有していれば、担保型の商品を検討できることがあります。
担保を設定すると金融機関の回収手段が増えるため、無担保商品とは審査条件や融資上限が変わる場合がありますが、必ず承認されるわけではありません。
さらに、返済ができなければ担保を失うおそれがあるため、資産価値だけで借入額を決めず、事業収支から無理なく返済可能な範囲を慎重に確認してください。
ビジネスローンの審査では、信用情報や決算内容、事業計画、資金使途、既存借入などを総合的に確認されます。
審査基準は金融機関ごとに異なるため、必要書類を正確にそろえ、返済能力や借入希望額の根拠を分かりやすく示すことが重要です。
また、税金や社会保険料の納付状況、信用情報の内容も申込み前に確認しておきましょう。
万が一審査に落ちた場合は、原因を見直したうえで別の商品や公的融資なども比較してください。
審査の仕組みを理解して準備を整えることで、審査通過に向けた対策の精度を高められます。
葭中 直博
YOSHINAKA NAOHIRO
営業統括部長
資格
貸金業務取扱主任資格者・３級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士
略歴
大手金融会社で1996年より融資部門において営業・業務管理などの管理職を歴任。
2009年8月より株式会社アップスに入社し、現在営業部トップの営業統括部長として日々金融部門のディレクションを行っている。
座右の銘
愚行遺残（ぐこういざん）
根気よく努力を続ければ、山をも動かせるなど、どんなに難しいことでもいつかは必ず成功させれること
